外壁塗装で年末調整の控除を受ける条件と方法 前編
奈良県の香芝市・葛城市・北葛城郡・大和高田市・生駒郡のみなさん、こんにちは!
宜しくお願いします。
今回は外壁塗装で年末調整の控除を受ける条件と方法 前編について一緒に見ていきましょう。
目次
1.正しい控除額が年末調整で計算される
年末調整とはその年の1月~12月まで会社が従業員に給与を支払ったうちの給与を引いた所得税を社員個人が加入している保険やローンなどの様々な支払いなどを加味した最終的な微収額の精査を行うことです。
1-1会社で年末調整が行われる理由
会社で年末調整が行わているのは月々の給料ごとに従業員一人ひとりの保険加入状況などを毎月調べて、給与計算に毎月反映させてしまうと非常に計算の手間と時間がかかってしまい、莫大な量になってしまいます。
毎月微収する税金の額は概算のため、最終的に年末に精査します。
1-2年末調整で最終的な控除額が決まる
会社が年末調整を行う理由としては、どれくらい所得税の控除が起きるかという点で、通院や保険加入など個人の事情や生活などを考慮して徴収する税額を差し引くことを控除と言います。
年末調整で家族の扶養状況や保険の加入状況などを会社に申請することにより正確な所得税の控除額が分かります。
これまでの給与から徴収された所得税に対して年末調整後に確定した所得税が少ない場合、差額を会社から還付してもらうことができます。
<家のリフォーム費用も所得税控除の対象になることがある>
所得控除の対象になる支払いとしては個人で支払った加入している生命保険料や医療費など種類が様々ありますが、住宅ローンを組みマイホームを購入した際もローンの残額に応じて控除を受けられます。
またリフォームを大規模に行った場合の費用に関しても金額の大きさや工事内容に応じて控除を受けることができます。
そのリフォームで大規模に行う工事には外壁や屋根の塗り替えも含まれます。
2.所得税が外壁塗装で控除される仕組み
2-1住宅借入等特別控除とは
住宅借入等特別控除とは自分の家を購入した時に大規模なリフォームや住宅ローンを組んだ時には年末のローン残高のうち1%が所得額から控除される制度のことで控除されて所得税が少なくなれば所得額に対して課税される所得税の税額も減額されます。
この制度の対象は改修工事(大規模)やリフォームですので、外壁や屋根の修繕や補修、塗装リフォーム工事なども工事内容になって対象となることがあります。
【住宅借入等特別控除を受けられる条件】
(1)マイホームで行った工事であること
(2)年収が3000万以下であること
(3)ローンを10年以上で組んでいること
(4)工事を行う住宅の床面積が50㎡以上であること
(5)100万以上のリフォーム工事であること
住宅ローンですが新築の家を購入する人しか利用できないように思うがちですが、外壁塗装や増改築のリフォームなども上の条件を満たしていれば控除を受けることができます。
【減税は10年間続く】
住宅ローンの控除は申請した年から10年間控除されます。
その年の控除額が年間所得額を上回った際にも、その上回った差額は住民税から控除されます。
最終的に10年間で最大400万まで控除を受けることができます。
10年以上のローンをもし組むような100万以上の外壁塗装工事やリフォームを予定している場合はこの制度を利用しておきたいです。
2-2外壁塗装で住宅借入等特別控除を行う条件
【本人が居住する住宅で工事を行う】
住宅ローン減税を受ける条件は納税している本人が居住している住宅で工事することです。
控除対象になるのは工事完了後、半年以内に本人が居住し控除適用になる年の年末まで住み続けるていることが条件です。
ご自身が経営する賃貸用のアパートやマンション、本人が住人ではなく本人以外の家族のみが住む家などは控除の対象外になります。
【塗装工事費用が100万円を超えること】
リフォーム工事(外壁塗装を含む)の費用が100万円以上であることが条件になりますが、主要な構造部ではない場所(手摺や倉庫)の塗装費用は含まれません。
また他の補助金制度を利用した場合に関しては補助金を工事費用から差し引かなければなりません。
通常、外壁塗装にかかる費用は30~40坪の2階建ての戸建て住宅で通常70~90万円程度が相場です。
一回にかかる費用が100万円以上になる塗装はある程度大規模な工事となります。
100万円を超える工事費用の塗装工事としては
(1)建物の面積が大きく広い作業範囲のとき
(2)耐用年数が長いフッ素塗料など施工単位が高い塗料でしたとき
(3)外壁と屋根をセットで同時に塗装したとき
などがあります。
【ローンの借入期間が10年以上であること】
借入期間が10年未満でローンを組んで塗装を行っても住宅ローン控除の対象外になります。
また、職場からの借入れの場合で無利子や利率が0.2%以下の場合も対象外です。
このほかにも知人や家族から借金して塗装工事を行った時なども対象外になります。
【年間の所得額が3000万円以下であること】
所得額とは会社からの給与所得なども含めた金額のことを言います。
もし、住宅ローン控除の適用期間中に一般的に年収が3000万円を超えた場合はその年の住宅ローン控除が利用できず所得税は減税されません。
【工事を行う建物の床面積が50㎡以上であること】
あくまでも減税制度は高額な増改築リフォームを行った場合の優遇処置になります。
工事が大規模で行われていなければ適用されません。
そのため増改築リフォームや塗装工事などで住宅ローンの控除を受けるには工事前または工事後で建物の床面積が50㎡を超えている必要があります。
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